DAILY SHORT COLUMNS - Daily Life -

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米誌ニューズウィークが１４日発売の最新号で伝えた世論調査によると、米国民の５８％が「大きなテロ攻撃を防ぐことにつながるなら拷問を支持する」と答えた。反対は３５％だった。

　「米国人が敵の拷問を受ける可能性が高まるとしたらどうか」と追加で問い直すと、反対が５７％に増えた。それでもなお支持する人も、３６％いた。

　一方、米国が拷問を行っていると伝えられたことで米国のイメージが傷ついたと考える人は７３％に達した。調査は１０日から２日間、１００２人を対象に行われた。

〔読売新聞〕

　「恐れ」の意識が消費を動かしている――。東急エージェンシーは、７日に発表した消費者の意識調査で、恐れを解消したり、生存や安心への欲求を満たしたりすることが消費の動機として重要になっていると指摘した。

　同社が９月上旬の４日間、東京都内の４カ所で２０代から５０代の男女計８００人にアンケートを実施したところ、身近な関心事のなかで「自然災害への備え」（７２．８％）、「凶悪化する犯罪への対応」（４３．６％）、「生活の安全を守るためのセキュリティー対策」（４１．３％）が上位３位を占めた。

　こうした関心を反映して、実際の消費生活でも「食品の原料や生産地に気をつけて買う」という人の割合が３７．６％に上り、「ゴミを出さない生活を心がける」（３９．９％）に次ぐ２位になった。また「ネットや新聞、雑誌を通じて商品情報を収集」が３２．４％（３位）、「防災セットを購入」も３１％（４位）と続いた。

　利用したい商品やサービスでは「玄関の２重ロック」（６７．６％）、「地震保険」（５５．４％）、「ホームセキュリティーサービス」（５１％）、「防災セット」（４５．８％）などが上位を占めた。

　同社は「天災への不安や食の安全に対する不信、新しいタイプの犯罪への脅威など、『恐れ』の意識が消費に大きく作用するようになっている」と分析している。

〔朝日新聞〕

■韓国卵子あっせん：女子大生や主婦が「遊ぶ金欲しさ」に

　【ソウル堀信一郎】韓国人女性の卵子不法あっせん事件で、卵子を提供したり、提供を望んでいたのは、女子大生や主婦だったことが７日、ソウル警察当局の調べで分かった。動機は「遊ぶ金欲しさ」といい、倫理観の乱れに韓国社会は衝撃を受けている。

　調べによると、卵子の不法あっせん容疑で逮捕されたブローカーがインターネット上に開設した卵子売買サイトには、卵子提供を望む女子大生らが「学費が必要なので提供を決心した」などと動機を書いていた。警察の調べに対して「クレジットカードの返済ができずに困っていた」などと供述した女子大生もいたという。

　インターネット上で卵子の提供意思を伝える際には、身長、体重、血液型、学歴などを明らかにしているが、警察当局は「自分の卵子を高く売るために学歴などを詐称したケースもある」とみている。

　警察当局は、ブローカーが運営した卵子売買サイトによって、この３年間に３件６人の卵子売買が成立し、４件８人の売買契約が成立したとみている。さらに卵子の提供を約束した女性２３人を把握し、動機などを調べている。

〔毎日新聞〕

■東京２３区のホームレス２割減、家あっせん効いた？

　東京２３区内のホームレスが、東京都の調査によると減り始めた。８月には４２００人余りで、昨年より１０００人以上減少した。都は、借り上げたアパートを月３０００円の家賃で提供し、就職を促す都の施策が奏功したとみる。ただアパートに住めるのは２年間。その間、どれだけ自立を支援できるかに成否がかかる。

　「近所の人と世間話をしていると、社会復帰したと実感する。政治や経済、スポーツの話題なんて周りになかったから」

　４月まで、東京都が管理する隅田川べりのテントで暮らしていた、かつて中小企業を経営していたという男性（６８）は、墨田区内のアパートに移った。空き缶拾いで食いつないでいた生活は一変。清掃業者の臨時社員になり、年長者としてグループのまとめ役になった。

　「住所があれば、仕事は見つけやすい。せっかく手をさしのべてもらったんだから、二度と公園に戻らないようにしないと」と話す。

　都と２３区が民間アパートを借り上げ、２年間限定でホームレスにまた貸しする事業を始めたのが昨年９月。これまで約８００人が都内五つの公園などから移り住んだ。

　都は当面の生活用品を支給し、半年は都立公園の清掃などをあっせんする。借金や家庭事情も考慮し、住民票の登録は義務づけない。

　５年前から都が進めてきた３カ月程度の短期入所型の寮を整備するだけでは限界があった。集団生活になじめない人たちが、なかなか入寮せず、寮と公園を行き来する人も多かった。

　都がホームレスの実態を調べたところ、引っ越しや解体の日雇い作業などで月平均５万円の収入があることが分かった。なかには２０万円以上かせぐ人もいた。「働く意欲も能力もあるなら、屋根を確保して自立のきっかけにしてもらった方がいい」と考えた。

　当初、「いきなりアパートに移すなど無謀だ」との批判もあった。実際、家主の「貸し渋り」も多かった。だが、これまでに家主とのトラブルで退去したのは５件ほどにとどまる。来年２月までに、さらに４００人が移り住む予定だ。

　アパートへの移住を呼びかけるのは、都の委託を受けた民間団体。支援のノウハウがあり、事業の理解も得やすい。健康や就職の相談にものる。

　「やまて企業組合」の新津伸次さん（３９）は「日雇いの仕事は増えてはいるようだが、常時就労となると依然厳しい。現段階で２年間で自立できるだろうと思えるのは、全体の３割程度」とみている。移住後も「家庭訪問」は欠かせない。不在なら手紙を置いていく。健康状態が悪く、仕事ができそうにない人には、生活保護を勧める。

　病院や銀行、社会福祉事務所などに一緒に行くこともある。「だれでも１人で生きていくのは難しい。アパート移住後にしっかりとしたフォローが大切です」と、新津さんは話す。

　ホームレス減少について、都は「景気がやや持ち直し、都立公園の管理も厳しくしているので新規流入が抑えられている側面もあるのではないか」ともみている。

［朝日新聞］


■貯蓄資産ゼロ、最高の２２．８％　家計調査、格差は拡大

　金融広報中央委員会（事務局・日本銀行内）が２日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」で、「貯蓄を保有していない」と回答した２人以上世帯が前年より０．７ポイント増の２２．８％と、記録が残る６３年以来で最高になった。一方では貯蓄を増やしている人もおり、格差の拡大が浮き彫りとなっている。

　昨年から調査対象に加えた単身世帯の無貯蓄比率は４１．１％（前年比６ポイント増）にのぼり、これを加えた全体での無貯蓄比率は２３．８％（同０．９ポイント増）となる。

　１世帯の平均金融資産（貯蓄）は１０８５万円で、前年より６．２％増えた。ただ、１年前との増減では「増えた」の２０．７％に対し「減った」は４５．８％。減った世帯のうち５割強が「定期収入が減り貯蓄を取り崩した」と答えた。

　この調査は６月下旬〜７月上旬に約１万世帯を対象に実施し、３２６１世帯から回答を得た。

［朝日新聞］