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2006.03.30 ■米国の億万長者、過去最高の890万世帯に

ニューヨーク(CNNマネー・コム) 米国では昨年、生活拠点の住宅を除いた資産額が100万ドル(約1億1700万円)を超える億万長者の世帯数が8%増加し、過去最高となる計890万世帯になったことが、米市場調査会社の調べで明らかになった。世帯の居住地域には大きな偏りがあり、上位10カ所にカリフォルニア州の4郡が含まれている。

TNSファイナンシャル・サービスが28日に発表したまとめによると、億万長者の平均資産額は220万ドル(約2億6000万円)で、このうち140万ドル(約1億6500万円)が流動資産だった。また、負債額はこれまでの17万9000ドル(約2110万円)から16万5000ドル(約1950万円)へ、約8%減少した。

億万長者世帯の世帯主の平均年齢は58歳で、45%が現役を退いたリタイア組。約19%が、専門職か事業主だった。

投資についての設問では、半数以上が「ここ数年は保守的になった」と回答し、現在の財産は長年にわたる積み重ねの結果だとしている。

億万長者世帯の70%が株式を所有し、68が投資信託を運用していた。

地域別に見ると、億万長者世帯が多かった州は、カリフォルニアのほかイリノイ、アリゾナ、テキサス、ニューヨーク、フロリダ、マサチューセッツだった。

億万長者世帯が多い上位10郡は以下の通り。

(1)カリフォルニア州ロサンゼルス郡:26万2800世帯

(2)イリノイ州クック郡:16万7873世帯

(3)カリフォルニア州オレンジ郡:11万3299世帯

(4)アリゾナ州マリコパ郡:10万6210世帯

(5)カリフォルニア州サンディエゴ郡:10万30世帯

(6)テキサス州ハリス郡:9万6593世帯

(7)ニューヨーク州ナッソー郡:7万8816世帯

(8)カリフォルニア州サンタクララ郡:7万5371郡

(9)フロリダ州パームビーチ郡:6万9871世帯

(10)マサチューセッツ州ミドルセックス郡:6万7552世帯

〔CNN〕


2006.03.25

■「国の借金」初の800兆円超、国民1人当たり636万円・昨年12月末

 財務省は24日、国債、借入金などを合計した「国の借金」が2005年12月末時点で813兆1830億円になったと発表した。昨年9月末に比べ1.8%増え、初めて800兆円を超えた。国民1人当たりの借金は約636万円となる。国と地方を合わせた借金は重複分を除いて3月末に1000兆円を超える見通しだ。

 政府債務残高の8割を占める国債のうち、普通国債は9月末より約8兆円増の525兆円と、過去最高となった。日銀が量的金融緩和政策を緩和し、金融政策が正常化したことで、政府には今後の長期金利上昇を懸念する声がある。国債の利払い費が増えることも予想されるため、歳出削減などによる「小さな政府」への取り組みが一層、求められる。

 政府の一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は、余裕金を使い外国為替資金証券の償還などをしたため1兆円弱減り、約90兆円だった。地方自治体の債務合計は約200兆円。

〔日本経済新聞〕


2006.03.24

■非正社員の月給、正社員の6割 厚労省調査

 正社員と非正社員の賃金格差が月給で男性は12.7万円、女性で7万円に上ったことが、厚生労働省の05年賃金構造基本統計で分かった。男性非正社員の月給は正社員の64%、女性は70%だった。両者の格差が議論になる中、同省は定期統計で賃金実態を初めて調べた。比べたのはボーナスや残業代を除く所定内給与で、実際の差はさらに大きいとみられる。

 同統計はこれまで労働時間に着目、フルタイムで働く一般労働者と短時間働くパートに分けて調査してきた。だが、フルタイムで働く人に契約社員や派遣社員、フリーターら非正社員が増えたため、調査方法を変え、雇用形態に分けて調べた。

 調査は05年6月の賃金について、従業員10人以上の約4万3000事業所、86万人分をまとめた。

 フルタイムで働く正社員と非正社員の月給を比較すると、男性は正社員が平均34万8100円(41.3歳、14.1年勤続)なのに対し、非正社員は22万1300円(45.1歳、6.0年)。女性は正社員23万9200円(37.9歳、9.7年)、非正社員16万8400円(41.2歳、5.5年)だった。

 賃金差を年齢別にみると、男女とも20代までは非正社員の賃金が正社員の8〜9割台だったが、40〜59歳の層は5〜6割台。年齢が上がるにつれその差が広がっている。

〔朝日新聞〕


2006.03.19

お詫びと近況のご報告(business & life共通)

すっかりとまた休眠してしまいました。ごめんなさい。

ご心配いただき時折メールを下さったメールマガジンの読者やサイトリピーターの方々には、ここであらためてお詫びとお礼を申し上げます。

もともとスローな運営ペースでしたが、さすがに昨年4月以来ここまでの長期間にわたる休眠はありませんでした。

またこのところすっかりとメールマガジンの発行もできていませんでしたし、このサイトの更新も、時折ニュースのクリップを掲載するばかりで、ショートコラムすらもすっかりと滞っていました。

ここ数年にわたる私自身の経緯においても大きな転換期を迎えていたこと、それに加えて私の身近においても様々な事件が重なり、多忙を極めていたのです。

またここで今後の見通しをお伝えしても、あくまで予定は未定、メールマガジンとこのサイトは、私の生ある限りは淡々と継続していくということ以外は、確定的にお伝えできることはありません。毎度悪しからずご容赦いただければと思います。

私自身ならびに周囲の整理にも目処がついてきつつありますが、まだ若干の時間を要する見込みです。もうしばらくこのような休眠状態が続くことと思いますが、近く復活させてまいりますので、その節にはまたよろしくお願いいたします。


2006.03.04


■「大人ニート」増加 25〜34歳が6割を超す

 仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が05年は64万人と4年連続で64万人台で、横ばい状態にあることが3日、厚生労働省のまとめで分かった。特に25〜34歳が増加し、6割を超えた。総務省がまとめたフリーターは201万人で減少傾向にあるが、25〜34歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。

 厚労省はニートを「若年無業者」とし、15〜34歳で、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない人、として集計。00年は44万人だったが、02年に64万人となった。

 内訳は、15〜24歳が02年の29万人から05年は25万人と4万人減ったのに対し、25〜34歳は35万人から39万人に増加。景気回復で新卒者の就職状況が好転し、ニートになる人が減る一方、バブル後の不況で就職の機会を逸した若者が、ニートのままで年齢を重ねている可能性が高いとみられる。

 一方、総務省がまとめた05年の若年フリーター(15〜34歳のパート・アルバイト、女性は未婚者に限る)は201万人。前年より13万人減ったが、年齢別では15〜24歳が11万人減に対し、25〜34歳は2万人減にとどまり、フリーター全体に占める25〜34歳の割合は46%から48%に増えた。

〔朝日新聞〕