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ニューヨーク（ＣＮＮマネー・コム）　米国では昨年、生活拠点の住宅を除いた資産額が１００万ドル（約１億１７００万円）を超える億万長者の世帯数が８％増加し、過去最高となる計８９０万世帯になったことが、米市場調査会社の調べで明らかになった。世帯の居住地域には大きな偏りがあり、上位１０カ所にカリフォルニア州の４郡が含まれている。

ＴＮＳファイナンシャル・サービスが２８日に発表したまとめによると、億万長者の平均資産額は２２０万ドル（約２億６０００万円）で、このうち１４０万ドル（約１億６５００万円）が流動資産だった。また、負債額はこれまでの１７万９０００ドル（約２１１０万円）から１６万５０００ドル（約１９５０万円）へ、約８％減少した。

億万長者世帯の世帯主の平均年齢は５８歳で、４５％が現役を退いたリタイア組。約１９％が、専門職か事業主だった。

投資についての設問では、半数以上が「ここ数年は保守的になった」と回答し、現在の財産は長年にわたる積み重ねの結果だとしている。

億万長者世帯の７０％が株式を所有し、６８が投資信託を運用していた。

地域別に見ると、億万長者世帯が多かった州は、カリフォルニアのほかイリノイ、アリゾナ、テキサス、ニューヨーク、フロリダ、マサチューセッツだった。

億万長者世帯が多い上位１０郡は以下の通り。

（１）カリフォルニア州ロサンゼルス郡：２６万２８００世帯

（２）イリノイ州クック郡：１６万７８７３世帯

（３）カリフォルニア州オレンジ郡：１１万３２９９世帯

（４）アリゾナ州マリコパ郡：１０万６２１０世帯

（５）カリフォルニア州サンディエゴ郡：１０万３０世帯

（６）テキサス州ハリス郡：９万６５９３世帯

（７）ニューヨーク州ナッソー郡：７万８８１６世帯

（８）カリフォルニア州サンタクララ郡：７万５３７１郡

（９）フロリダ州パームビーチ郡：６万９８７１世帯

（１０）マサチューセッツ州ミドルセックス郡：６万７５５２世帯

〔CNN〕

　財務省は24日、国債、借入金などを合計した「国の借金」が2005年12月末時点で813兆1830億円になったと発表した。昨年9月末に比べ1.8％増え、初めて800兆円を超えた。国民1人当たりの借金は約636万円となる。国と地方を合わせた借金は重複分を除いて3月末に1000兆円を超える見通しだ。

　政府債務残高の8割を占める国債のうち、普通国債は9月末より約8兆円増の525兆円と、過去最高となった。日銀が量的金融緩和政策を緩和し、金融政策が正常化したことで、政府には今後の長期金利上昇を懸念する声がある。国債の利払い費が増えることも予想されるため、歳出削減などによる「小さな政府」への取り組みが一層、求められる。

　政府の一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は、余裕金を使い外国為替資金証券の償還などをしたため1兆円弱減り、約90兆円だった。地方自治体の債務合計は約200兆円。

〔日本経済新聞〕

　正社員と非正社員の賃金格差が月給で男性は１２．７万円、女性で７万円に上ったことが、厚生労働省の０５年賃金構造基本統計で分かった。男性非正社員の月給は正社員の６４％、女性は７０％だった。両者の格差が議論になる中、同省は定期統計で賃金実態を初めて調べた。比べたのはボーナスや残業代を除く所定内給与で、実際の差はさらに大きいとみられる。

　同統計はこれまで労働時間に着目、フルタイムで働く一般労働者と短時間働くパートに分けて調査してきた。だが、フルタイムで働く人に契約社員や派遣社員、フリーターら非正社員が増えたため、調査方法を変え、雇用形態に分けて調べた。

　調査は０５年６月の賃金について、従業員１０人以上の約４万３０００事業所、８６万人分をまとめた。

　フルタイムで働く正社員と非正社員の月給を比較すると、男性は正社員が平均３４万８１００円（４１．３歳、１４．１年勤続）なのに対し、非正社員は２２万１３００円（４５．１歳、６．０年）。女性は正社員２３万９２００円（３７．９歳、９．７年）、非正社員１６万８４００円（４１．２歳、５．５年）だった。

　賃金差を年齢別にみると、男女とも２０代までは非正社員の賃金が正社員の８〜９割台だったが、４０〜５９歳の層は５〜６割台。年齢が上がるにつれその差が広がっている。

〔朝日新聞〕

すっかりとまた休眠してしまいました。ごめんなさい。

ご心配いただき時折メールを下さったメールマガジンの読者やサイトリピーターの方々には、ここであらためてお詫びとお礼を申し上げます。

もともとスローな運営ペースでしたが、さすがに昨年4月以来ここまでの長期間にわたる休眠はありませんでした。

またこのところすっかりとメールマガジンの発行もできていませんでしたし、このサイトの更新も、時折ニュースのクリップを掲載するばかりで、ショートコラムすらもすっかりと滞っていました。

ここ数年にわたる私自身の経緯においても大きな転換期を迎えていたこと、それに加えて私の身近においても様々な事件が重なり、多忙を極めていたのです。

またここで今後の見通しをお伝えしても、あくまで予定は未定、メールマガジンとこのサイトは、私の生ある限りは淡々と継続していくということ以外は、確定的にお伝えできることはありません。毎度悪しからずご容赦いただければと思います。

私自身ならびに周囲の整理にも目処がついてきつつありますが、まだ若干の時間を要する見込みです。もうしばらくこのような休眠状態が続くことと思いますが、近く復活させてまいりますので、その節にはまたよろしくお願いいたします。

■「大人ニート」増加　２５〜３４歳が６割を超す

　仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が０５年は６４万人と４年連続で６４万人台で、横ばい状態にあることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。特に２５〜３４歳が増加し、６割を超えた。総務省がまとめたフリーターは２０１万人で減少傾向にあるが、２５〜３４歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。

　厚労省はニートを「若年無業者」とし、１５〜３４歳で、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない人、として集計。００年は４４万人だったが、０２年に６４万人となった。

　内訳は、１５〜２４歳が０２年の２９万人から０５年は２５万人と４万人減ったのに対し、２５〜３４歳は３５万人から３９万人に増加。景気回復で新卒者の就職状況が好転し、ニートになる人が減る一方、バブル後の不況で就職の機会を逸した若者が、ニートのままで年齢を重ねている可能性が高いとみられる。

　一方、総務省がまとめた０５年の若年フリーター（１５〜３４歳のパート・アルバイト、女性は未婚者に限る）は２０１万人。前年より１３万人減ったが、年齢別では１５〜２４歳が１１万人減に対し、２５〜３４歳は２万人減にとどまり、フリーター全体に占める２５〜３４歳の割合は４６％から４８％に増えた。

〔朝日新聞〕