DAILY SHORT COLUMNS - Daily Business -

　「『ニート』と呼ばれる若者は世界で少なくとも2000万人」――国際労働機関（ＩＬＯ）は29日、世界の若者の雇用情勢に関する報告書を発表、職探しをあきらめ、学校にも通っていない若年層の増加が各国共通の現象とする推計を明らかにした。ＩＬＯはこうした若者らが「労働市場に溶け込めず、社会に役に立たない存在になりかねない」と強い懸念を示している。

　ニートはNot in Education, Employment or Trainingの略称。欧米先進24カ国では若年層（15―24歳）の約13％を占め、雇用されず求職もしていない「非労働力人口」の若者に占める割合は2.6％という。途上国ではその割合が高いことを踏まえ、世界全体では若者の非労働力人口の4％、約2000万人と試算した。

〔日本経済新聞〕

■若年層の失業者数、世界で８５００万人

　国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、若年層の雇用情勢に関する報告書を公表した。それによると、１５〜２４歳の若年層の失業者数は２００５年に８５００万人となり、１０年前と比べ１４．８％増加した。（時事）

〔朝日新聞〕

　【シリコンバレー＝田中暁人】23日の米株式市場で、グーグル株が約9カ月ぶりに上場来高値を更新した。終値は前週末比21ドル11セント高（4.6％高）の480ドル78セントで、終値ベースの時価総額は約1463億ドル（約17兆4600億円）。ネット広告事業での独り勝ちでの収益拡大が評価されており、苦戦するライバル、ヤフーの4.5倍となった。

　グーグルは19日に7―9月期の売上高が前年同期比7割増の26億9000万ドル、純利益が同92％増の7億3300万ドルになったと発表。株価は好業績を受けて急上昇し、今年1月11日につけた上場来高値（475ドル11セント）を更新した。23日は取引時間中に一時、484ドル64セントをつけた。

　グーグルの2004年8月の上場時の時価総額はヤフーを下回っていた。わずか2年強で株価低迷が続くヤフーを大きく引き離し、ネット業界の盟主であるマイクロソフト（2837億ドル）の半分強に達した。

〔日本経済新聞〕

■ＮＴＴ西のＩＰ電話障害復旧　原因は依然不明

　ＮＴＴ西日本のＩＰ電話サービス「ひかり電話」で２３日、通話が一部つながりにくくなったトラブルは、発生から１４時間余りたった同日午後１１時５０分、大阪府内の一部地域を除いてほぼ解消した。ＮＴＴ西は障害が発生した直後からＩＰ電話の通信量を制限していたが、システムが安定して作動することが確認できたとして、全域で制限を解除した。原因は依然としてわかっておらず、調査を続けている。

　ＮＴＴ西によると、顧客からは同日午後１０時までに計３万４０００件の問い合わせや苦情が寄せられた。

〔朝日新聞〕

■ＮＴＴ西の光ＩＰ電話、24日も通信規制

　ＮＴＴ西日本は光ＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスで23日に大規模障害が発生したことを受け、24日も午前9時6分から同サービスを使った通話の事前制御を始めた。4回に1回しか、電話がつながらないようにした。

　対象エリアはＮＴＴ西の全営業エリア。通信量を制御し、障害の原因となるサーバーの負荷を軽減するのが狙い。今後も推移を見ながら、制御の水準を調整する。

〔日本経済新聞〕

■自社株購入権、最高裁が加算税課税認めず…国税が敗訴

　ストックオプション（自社株購入権）で得た利益について、「一時所得」と申告した納税者が、「税率が約２倍になる給与所得と見なされた上、過少申告加算税まで課されたのは違法だ」として、国税当局を相手に課税処分の取り消しを求めた７件の訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第３小法廷であった。

　同小法廷は、「利益は給与所得に当たるが、一時所得として申告したことには正当な理由がある」と述べ、加算税分まで適法とした各２審判決を破棄し、７件で計約２億６４００万円の課税を取り消した。加算税課税に関する国税当局側敗訴が確定した。

　ストックオプションを巡っては１００件以上の課税取り消し訴訟が起こされたが、最高裁は昨年１月、利益は給与所得だとする判断を示している。今回の訴訟では、国税当局の見解が定まらない時期に誤った申告をした納税者にペナルティーまで課すことが適当かどうかが争点となった。

　判決はまず、国税当局の見解について、＜１＞１９９８年までは一時所得と見なしていた＜２＞９８年以降も見解の変更を明示せず、２００２年６月に初めて給与所得とする通達を出した――などの点を挙げ、「通達などによって納税者に周知させ、定着するように必要な措置を講じるべきだったのに、怠った」と指摘した。

　その上で、「納税者が０２年以前に一時所得として申告したことには仕方がない面があり、加算税課税は酷に過ぎる」と結論づけた。一方、加算税を除く大半の追徴分については、国税勝訴の２審判決を支持し、納税者側の上告を棄却した。

　各訴訟の原告は、「マイクロソフト」などの日本法人の元役員ら７人。企業から与えられたストックオプションを行使して得た利益について、９７〜０１年、一時所得として申告したが、９８年以降に給与所得と見なされ、所得税を追徴課税されていた。

〔読売新聞〕

　環境省は１７日、０５年度に国内の工場や自動車、ビルや家庭から排出された二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの量は１３億６４００万トン（ＣＯ２換算）に上るとの速報値を公表した。京都議定書の基準年である９０年の排出量１２億６１００万トンに比べ、なお８．１％多い。日本は１２年までに温室効果ガスの排出量を基準年比で６％減らすことを国際的に約束しているが、排出量は依然として増加傾向にあり、目標達成には困難な状況が続いている。【山本建】

〔毎日新聞〕

■ＣＯ２排出量：国内初の企業間売買−−日本電気硝子と船井総研

　日本電気硝子（大津市）と船井総合研究所（東京都千代田区）は１８日、今年度から始まった環境省主導の温室効果ガス国内排出量（排出権）取引制度を通じ、両社間で二酸化炭素（ＣＯ２）２００トン分の排出量の売買取引が成立したと発表した。同制度による「市場取引」が成立したのはこれが初めて。

　自主参加型の同制度の参加企業は９７社、うち８９社は省エネ設備導入のために補助金を受け、自主目標を定めてＣＯ２削減を図っている。

　目標以上に削減できた企業は余剰分の排出権を他社に売ることができ、目標達成が難しい企業は購入分を削減量に組み込める。参加企業だけが見られるインターネット上の「市場」で売買希望額をつき合わせ、合致すれば取引が成立する。

　日本電気硝子は「確実に目標以上に削減できると見込まれる量の一部を売却した」、船井総研は「法律上や会計上の扱いなど経験を蓄積するために取引した」としている。【江口一】

〔読売新聞〕

　【ワシントン木村旬】米エネルギー省が１７日発表した０７年型自動車の燃費番付で、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」がトップになるなど日本勢の６車種・７タイプが上位１０位入りした。ガソリン高を背景に米国でシェアを伸ばす日本車の燃費技術の高さが改めて裏付けられた。

　首位のプリウスは、市街地走行時の燃費がガソリン１リットルあたり約２５キロに達する。２位はホンダ「シビック」のハイブリッド車、３位はトヨタ「カムリ」のハイブリッド車で、上位３位を日本勢が独占。トヨタ「ヤリス」（日本名・ヴィッツ）のマニュアル車とオートマチック車が５、６位などと続いた。

　米国勢は、フォード・モーターのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「エスケープ」のハイブリッド車が４位に入ったのが最高だった。

〔毎日新聞〕

　ＣＤやＤＶＤなど光ディスクの読み取り技術を発明した日立製作所の元社員が、職務上の発明に対する正当な対価の支払いを求めた訴訟の上告審判決が１７日、あった。海外で登録した特許についても日本の特許法に基づいて対価が支払われるべきかどうかという争点について、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「日本の特許法が適用される」との初判断を示し、日立の上告を棄却した。約１億６０００万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。社内発明家が受け取る金額としては、確定判決では過去最高額となった。

　訴えていたのは同社の元主管研究員、米沢成二さん（６７）。対価の一部として２億８０００万円の支払いを請求していた。

　日本の特許法は、会社が職務上の発明をした従業員から特許権を譲り受けた場合、その従業員に「相当の対価」を支払うよう義務づけている。第三小法廷は「特許権を譲り渡す時点では、どの国に特許を出願するのかなどが確定していないことが多い」などと指摘。国内特許と同じ発明についての特許であることも踏まえ、「外国特許分にも対価請求については日本の特許法が類推適用される」と結論づけた。

　米沢さんの発明に対する貢献率については一、二審とも１４％と認定し、最高裁でも維持された。

　二審判決によると、米沢さんの発明は、日本のほか、米、英、仏など６カ国で特許登録された。これに基づき、日立はフィリップスなど１５のメーカーから支払われた特許実施料や、メーカーが特許を相互に利用しあうクロスライセンス契約などで計約１１億８０００万円の利益を得たと算定した。

　米沢さんは６９年に入社。９６年に退社するまでに３００件以上の職務発明を完成。今回問題になったもののうち最も主要な特許は、７７年に出願されて９０年に登録された。判決後、「日夜、企業で働く技術者を勇気づける判決だ」と語った。

〔朝日新聞〕


■個人投資家の半数は「年収７００万円未満」　日証協調査

　日本証券業協会は１７日、個人投資家の半数以上が「世帯年収７００万円未満」で、８割が「株式を１年以上保有」との調査結果を発表した。日証協は富裕層以外にも株式投資が増えているとして、来年度末に期限が切れる証券投資の優遇税制を延長するよう政府に求めていく。

　調査は６月、株式や投資信託を保有する個人投資家２０００人を対象に証券税制に対する意識を聞き、１０９９人から回答があった。世帯年収は１０００万円未満が８割を占めた。株式保有期間では、インターネット取引をする個人投資家のうち、１日しか保有しない「デイトレーダー」は１．４％だけだった。

　株式売却益や配当・分配金にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券投資の優遇税制が終了した場合、ほぼ半数が「投資方針にマイナス」と答え、延長を求めた。日証協の安東俊夫会長は１７日の記者会見で、「経済の成長戦略には株式市場の成長が欠かせない。税軽減はその支援材料になる」と述べた。

〔朝日新聞〕

郵便受けには退去したとの張り紙

　常時接続によるブロードバンドユーザーは2300万世帯を超え、インターネット接続は家庭にとって必須のインフラになりつつある。そのインターネットが突然つながらなくなり、メールも見られない、せっかく作ったホームページもなくなるということになったら、生活への影響は計り知れない。そんな事件が現実に発生し、ネット上でも話題になっている。ネット接続事業者（ＩＳＰ）が通知もなしにサービスを停止したのが原因らしい。事件を追った。

　「数日前からメールもページもつながらない」「電話不通で連絡不能」「夜逃げ？」。９月中旬ごろからネットの掲示板に書き込みが相次いでいる。掲示板の情報を見る限りでは、こうした被害に遭っているのは「bremen.or.jp」「angel.ne.jp」「canal.ne.jp」という３つのドメイン名を管理するＩＳＰのエム・デー・シーと契約していた利用者のようだ。

　この３つのドメイン名では利用者が設置したホームページも閲覧できなくなり、メールも受け取れない状況が続いているという。ネット掲示板に書き込んでいる人の中には、メールが受け取れないために仕事に支障が出ている人もいるようだ。今年分の年会費をすでに払ってしまっており警察や消費者センターに相談している人もいる。

　神奈川県川崎市中原区にあるブレーメン商店街はホームページをエム・デー・シーの管理するサーバー（アドレスはhttp://www.bremen.or.jp/）で運営していたが、「昨年ぐらいから、時々接続できないときがあった。それでも連絡すればそのうち復旧していたが、ついに接続不能になり、連絡もつかない」（商店街担当者）という。ブレーメン商店街としては別の事業者と契約して、ホームページのアドレスも変更するという。

　関東地区のＩＳＰを管轄する総務省関東総合通信局に問い合わせてみると「そういう苦情は何件か来ている。届けられている住所は登記上変更はないようで、そこに行ってみたが誰もいなかった」という。

エム・デー・シーの入居していたオフィスの入り口。ドアはロックされていた

　記者もエム・デー・シーが入居していたビルに実際に行ってみたが郵便受けには「ＭＤＣは退去しました」との張り紙。ドアはロックされていてオフィスの内部を確認することはできなかったが、人気はなかった。

　ビルのオーナーに問い合わせたところ「ビルの賃料は５カ月滞納しており、光熱費も７カ月分立て替えている。代表者とは今年に入ってから連絡が取れなくなっていて、従業員とは７月になんとか連絡が付いたが、部屋を整理しておくとのことだった。滞納したものはもう取れないし、泣き寝入りしかない」と話す。やはり夜逃げのようだ。

　サーバーなどの設備については「コンピューターに詳しい人に見てもらったが、サーバーの筐体だけが残されている状態で、中身はなく、復旧できるものではないとのことだった」（ビルのオーナー）。その他ダンボールにつめられた書類などオフィスに残されたものはあくまでエム・デー・シーの所有物のため、当面は倉庫に保管し、「適切な時期に処分する」（ビルのオーナー）という。

　こうなると、すでに支払った利用料金が返還されないこととともに、懸念される問題は個人情報の流出だろう。エム・デー・シーが管理していたパソコンやサーバーには多くの人のＩＳＰへの登録情報、クレジットカードの番号、メールそのものなど多くの個人情報やプライベートな文面が残されている可能性がある。エム・デー・シーがオフィスから持ち去ったと思われるサーバーの中身、つまりハードディスクをどこかに放置したり、売却したりした場合、多くの個人情報が流出するおそれがある。

　エム・デー・シーのようなＩＳＰが続々出てくるようだと今後も路頭に迷うユーザーが増えるがＩＳＰ業界の状況はどうなのだろうか。インターネット関連事業のコンサルティングを手がけるインテック・ネットコアの荒野高志社長は「ＩＳＰ業界の経営状況はそれほど楽ではないが、ドン底というわけでもなく、相次いでこうした事態が起きることもないだろう。ただ中小や地域のプロバイダーは地元密着型でネットを知らない人にもサポートを厚くするなど、生き残りのため大手との違いを打ち出すべきだ」と話す。総務省関東総合通信局に事業者として登録があるのは6000社ほどだが、こうした苦情があるのは直近では１、２件程度だという。

　ＩＳＰの監督官庁である総務省は「財務状況までを調べた上でＩＳＰの登録を受け付けているわけではない。利用者はまず解約手続きをして、これ以上料金が引き落とされないようにしてほしい。料金の返還等は難しい状況だが、それ以上のことは弁護士に相談してほしい」（総合通信基盤局消費者行政課）という。個人情報の問題については「残された書類などは不要になった段階で焼却処分するのが望ましい。ビルのオーナーには適切に処理しないと個人情報を流出させる加害者になってしまうとは伝えている。こちらで引き取ったり、焼却費用を負担するなどということはしていない」（同）という。

　ＩＳＰが突然サービスを停止するのはそれほど多いケースではないが、利用者は接続の不調や障害が頻発する事業者に対しては敏感に察知し、自己防衛していくしか現状では方法はないようだ。

[IT PLUS]

■税金も「カードで！」　大手１２社が統一指針策定へ

　クレジットカードによる地方税など公金の支払いサービス導入に向け、カード大手１２社は２日までに実務上の統一ガイドラインをまとめる協議会を今年度内に発足させることを決めた。これまで各社は個別に自治体などと協議してきたが、共通化した決済ルールなどを示すことで地方自治体によるカード決済の導入を促し、来年にも水道料金や地方税などへ決済分野の拡大を目指す。

　協議会に参加するのはジェーシービー（ＪＣＢ）、三井住友カード、クレディセゾンなど。１２社は４日に協議会の準備委員会を立ち上げ、具体的な作業を開始する。

　協議会では、自治体の決済関連システムとの接続方法や、納付証明書の発行時期などについて国や公共団体と統一ルールを話し合う。公金決済をめぐっては複雑な関連法令があるため、導入拡大を図るには決済などの統一ガイドラインが必要と判断した。

　カード決済をめぐっては、すでに電気やガス料金で導入されているほか、一部の自治体では病院の診察料などでカード支払いも実施している。５月の地方自治法の改正で対象となる公金の種類が拡大され、地方税などの税金のほか、水道料金や国民年金の保険料の支払いが今後、可能となる見通しだ。

　公金の決済市場は年間２０兆〜４０兆円とみられており、カード業界はカードの利用機会を増やせるメリットがある。一方、公共団体も公共料金の徴収率アップを図ることができると期待している。

　また、カード利用者にとっても、口座振り替えができなかった自動車税などがパソコンを通じて支払えるほか、カードの利用ポイントがたまるなどの利点がある。

〔産経新聞〕


■ファッション誌、中高年向け続々

　出版各社が所得水準の高い層を狙った高級雑誌を相次ぎ創刊する。ファッション誌では従来20、30代の読者が主力だったが、40代以上を想定しているのが特徴。高額消費を担う層を狙い、海外ブランドの広告を取り込む。

　集英社（東京・千代田）は来年3月と9月に世帯年収1000万―2000万円クラスの女性に向けた月刊2誌を創刊する。対象は働く40代女性（3月創刊）と50代（9月創刊）だ。雑誌の価格は1000円弱となる見通し。

〔朝日新聞〕

■欧州委、マイクロソフト次世代ＯＳ「Vista」の調査拡大

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、米ソフトウェア最大手マイクロソフトの次期基本ソフト（ＯＳ）である「ウィンドウズ・ビスタ（Vista）」への調査を拡大した。ビスタに暗号化や手書き文字認識ソフトを組み込む同社の計画に対し、欧州のソフトウェア会社から反発が強まっているためだ。

　欧州委はビスタにネット検索エンジンやセキュリティ機能が組み込まれることに対し、すでに調査を始めている。同様の機能を単体で販売する欧州の中小ソフトウェアメーカーの懸念は強い。マイクロソフトは１日、手書き認識と暗号化ソフトウェアは通常の製品より価格が高いプレミアム版にのみ搭載する考えを明らかにした。

　欧州委とマイクロソフトはここ数週間、対立を深めている。マイクロソフトは「調査によって発売時期の遅れやセキュリティ機能抜きでの販売を強いられる恐れがある」と不満を表明。競争政策担当のクルス欧州委員は先週、「調整された作戦」と同社の姿勢を厳しく批判した。

　マイクロソフトには独占禁止を巡って多くの苦情が寄せられている。調査関係者は「すべての苦情を正式に調査して追求するのはほぼ不可能だ」と話す。当局がマイクロソフトに制裁を科すとすれば、問題を少数に絞る必要があるだろう。（英フィナンシャル・タイムズ特約）

〔日本経済新聞〕