 |
DAILY SHORT COLUMNS - Daily Life - |
  |
| 2006.08.26 |
■ビール１杯で顔真っ赤 食道ガン“危険度”８倍以上 辻仲科長は平成１４年、国立療養所久里浜病院（当時）などの医師らと、東京と大阪の食道がん、頭頸部がん患者約４００人、健常者約１４００人を調査。その結果、正常型の人が少量飲酒した場合に比べ、８．８４倍もの食道がんの発生リスクがあり、さらに１日３合以上飲酒すると、実に１１４倍ものリスクがあることが判明した。 辻仲科長が、経験から指摘する「食道がんにかかる典型的な例」は、営業職などに配属され、酒が弱いのに、接待など付き合いで無理に飲むようになり、次第に普通に飲めるようになるケースという。 〔産経新聞〕 |
| 2006.08.25 |
■世界の水不足に悩む人、７０年後は倍増４０億人 世界中で水不足に悩む人は、将来の人口増や経済成長による水需要の増加により、２０７５年には倍増することが、東京大学生産技術研究所の沖大幹・助教授らの水需給予測でわかった。 ２５日付の米科学誌サイエンスに発表する。 沖助教授らは、世界の河川流量や年間降雨量、地表からの水分蒸発量などを細かく割り出し、５５キロ・メートル四方ごとに実際の水使用量と比べた。 その結果、「水不足」にさらされているのは、中国北部などの広大な地域を占め、居住人口は２４億人に達することがわかった。 さらに、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によるデータを基に２０７５年の水需給を試算したところ、人口増に伴う生活用水などの使用増で、４０億人以上が水不足に悩む結果になるという。 〔読売新聞〕 |
| 2006.08.21 |
■中国：路上生活の未成年者１５万人 【上海・大谷麻由美】新華社通信によると、中国民政省は１９日、同国内で路上生活をする未成年者が１５万人に上ることを明らかにした。そのうち８５％は文字を知らないか、小学校以下の教育程度だという。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で同日開かれた教育問題に関する会議で発表された。 しかし、農村から都市に出てきた流動人口を含めた場合、路上生活をする未成年者は３０万人に達するとも言われる。 中国政府は０３年に「都市で生活する路上生活者の救助管理方法」を公布し、対策を講じてきた。しかし、路上生活をする未成年者は増え続けている。 〔毎日新聞〕
飛行機と乗用車の利用の１割を、鉄道にすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を１％減らせる――。そんな試算結果をＮＰＯ法人・気候ネットワークがまとめた。京都議定書が定めた日本の基準年（９０年）の排出量のうち約１％にあたる１２３２万トンで、大きな削減効果があるという。 京都議定書で日本はＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を基準年比で６％減らすことを課せられているが、０４年度で８％超過している。運輸・旅客部門では、９０年度に比べて０４年度で旅客交通量（人数×距離）の増加は９．３％だったが、ＣＯ２排出量は４２．５％と大幅に増えた。１人を１キロ運ぶのに排出するＣＯ２量が多い乗用車（鉄道の９．５倍）、飛行機（同５．８倍）の利用が増えたためだ。 そこで、日本全体で飛行機と乗用車の利用のそれぞれ１割を鉄道に移したとして分析した。その結果、飛行機と乗用車と鉄道によるＣＯ２排出量は計１億４５７３万トンなのが、１億３３４１万トンとなる。削減量は東京ドーム約５０００杯分で、バスや船舶も含めた旅客部門全体の７．７％にあたる。 同ネットワークは「鉄道へのシフトを早急に進めるため、炭素税の導入や、出張で鉄道利用を求めるなど温暖化防止の制度が必要だ」と提案している。 〔朝日新聞〕
クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。 風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。 北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。 同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。 昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。 電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。 新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。 〔朝日新聞〕
３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１・０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。（佐藤陽） 「心の病」を抱える社員が最も多い世代は？ 「心の病はどの年齢層で最も多いか」を聞いたところ、「３０代」と答えた企業が最も多く、全体の６１・０％をしめた。０２年は４１・８％、０４年４９・３％と３０代の急増が目立つ。４０代は１９・３％、５０代以上は１・８％だった。さらに、「３年間で心の病が増加傾向」と答えた企業は、６１・５％。０２年、０４年と徐々に増えている。このため、４０、５０代の総数は大きくは減っていないとみられる。 心の病で１カ月以上休んでいる社員のいる企業の割合は７割を超え、これも増え続けている。 「職場でのコミュニケーションの機会が減ったか」との質問に対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは約６割。「職場での助け合いが少なくなった」と思っている企業も、ほぼ半数あった。さらに、コミュニケーションが少なくなった企業で、「心の病が増加傾向」と答えたのは７割超だったのに対し、減少していない企業では半数以下にとどまり、職場環境の違いが反映した結果となった。 同研究所では「心の病の増加を抑えていくためには、職場内の横のつながりをいかに回復していくかが課題」としている。 ●成果主義重荷、管理職若返り ３０代会社員の「心の病」が増えている背景には、個人の能力や成果に応じて給料が決まる「成果主義」の普及があると専門家はみる。 社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の今井保次研究主幹は「成果主義のもとでは、先輩は自分のことで精いっぱいで、後輩に仕事を教える余裕はない。後輩は仕事がわからず、それがストレスになっているのでは」と分析する。今の３０代前半が仕事を覚えないといけない２０代のころに成果主義が導入され、十分に教育されていないのでは、という理屈だ。 ある大手企業の産業医は「成果主義は個人単位ではなく、チーム単位にすべきだ。そうすれば『教育』も査定の対象になり、状況は改善するはずだ」と主張する。 管理職の若返りを指摘する見方もある。技術職一筋の３０代会社員が、ある日突然中間管理職になり、上司と部下との間に挟まれ、うつ病に――。心のケアをインターネットで行う会社を運営する渡部卓社長によると、ＩＴ企業を中心にこんな事例が増えているという。 管理職の年代が、４０代から３０代に若返ってきている。精神科クリニックやカウンセリングルームを訪れる患者の中心も、ここ数年４０、５０代から３０代に移っているという。 仕事量の増加も一因だ。上の世代がリストラで減らされ、業務が３０代に集中している。 一方、ＨＯＹＡグループ総括産業医の小林祐一医師は「３０代前半は、テレビゲーム世代で、対人関係が不得意な傾向がある」とみる。カウンセラーの松本桂樹さんも「仕事で疲れ帰宅しても、気分転換にゲームをやり、就寝時間が遅くなる。その結果、睡眠障害や心を病むことにつながっているのではないか」と、ゲームの影響を指摘する。 〔朝日新聞〕 |
| 2006.08.20 |
■たばこは美容の敵 若い女性に国が禁煙キャンペーン 「たばこは美容の敵」を合言葉に、厚生労働省が来年度から、２０〜３０歳代の女性をターゲットにした新たな禁煙キャンペーンに乗り出す。全体の喫煙率が下がる傾向にあるのに、若い女性は一向に減らないためで、美容院や化粧品業界も巻き込んで禁煙指導を展開する。成人式でたばこをやめさせる「２０歳の禁煙宣言（仮称）」など未成年者向け対策にも力を入れる。 来年度予算の概算要求に関連費を盛り込む。 ０４年の厚労省の調査によると、成人全体の喫煙率は２６．４％（男性４３．３％、女性１２．０％）。男性は前年より３．５ポイント下がるなど下がる傾向が続いているのに対し、女性は０．７ポイント上昇した。中でも２０〜３０歳代の女性は２割近く、対策の必要性が指摘されていた。 そこで厚労省はこの世代の関心が高い美容に着目。女性向けの「禁煙指導書」を新たに作り、美容院やエステサロンなどに配る。雑誌と同じ場所など目に触れやすいところに置いてもらう。 喫煙が美容に与える影響については、化粧品会社の調査で、たばこを吸わない人より吸う人の方が、シミやくすみの原因となる色素「メラニン」が約５歳分早く増えることが報告されている。また、歯が黄色っぽくなったり歯茎が黒ずんだりするといわれる。 厚労省は、指導書にこうしたデータを盛り込み「喫煙が美容の大敵であることを訴えて女性の禁煙意識を高めたい」という。化粧品業界にも、宣伝ポスターなどで喫煙の与える悪影響を取り上げるよう協力を求める。 一方、未成年者の喫煙も、０４年調査で高校３年生の喫煙率が男子２割、女子で１割にのぼるなど大きな課題だ。各地の成人式などに禁煙指導の専門家を派遣し、未成年で喫煙している若者に２０歳での禁煙を呼びかける。 このほか、禁煙に成功した人を各都道府県がボランティアの「禁煙普及員（仮称）」に任命し、イベントなどで禁煙の体験談やコツを語ってもらう事業も計画。こうした事業費の半分を国が補助する考えだ。 〔朝日新聞〕 |
| 2006.08.18 |
１カ月あまりにわたったイスラエル軍の攻撃によるレバノン側の損害は、港や道路などのインフラ（社会基盤）や工場、家屋などの直接被害だけで推定３５億ドル（約４０００億円）にのぼることが、政府機関の調査で明らかになった。９０年まで１５年間続いた内戦時に匹敵する規模だという。 内戦後の復興を担当してきた開発再建評議会議長のファデル・シャラク元通信相（６３）が、朝日新聞に明らかにした。 それによると、空港、港、道路、橋、発電所、水道設備、通信施設といったインフラ（社会基盤）のほか、家屋、工場などの建物、施設の直接被害だけで少なくとも３５億ドル。国内総生産２１８億ドル（２兆５０００億円、０４年世界銀行推定）の約１６％に達している。 さらに、観光シーズンの夏に起きたため、約５０万人の観光客がもたらす経済効果も消えた。インフラ破壊に加え１００万人にのぼる国内避難民の発生で、貿易や産業全般が操業停止に追い込まれ、間接被害は直接被害の数倍と推定される。 今後、国軍の南部展開が円滑に進むなど、政治的な障害が取り除かれたとしても、インフラの修復に１５億ドルの費用と１年〜１年半の時間を要し、破壊された建物の再建に２０億ドルと３、４年が必要と見積もられている。 シャラク氏は「私は過去、すべての復興事業にかかわったが、今回の被害は、わずか１カ月で内戦時の被害に匹敵する規模に達した。国土全体がここまで寸断されたことは過去に例がない」と深刻さを訴えた。 また、今後の復興については「国軍の南部展開やヒズボラの武装解除問題にからんで、国内の政治的対立が深刻化しており、復興は容易ではない」と悲観的な見方を示している。 同国は、すでに内戦後の復興事業で３８５億ドル（約４兆４０００億円）もの累積債務を抱えており、今後、いっそうの財政悪化は避けられない。 〔朝日新聞〕 ■私たちの体と心：均等法２０年／７ 「産む」「産まない」決断阻む昇進、異動 団体職員のタカコさん（４１）が、「子どもをつくるなら今が最後かも」と思ったのは３８歳の時。それまでの４年間、大きなプロジェクトを任され、朝から深夜２時、３時まで働いた。未明に帰宅しても、ワインを１本空けないと寝付けない。それでも毎朝８時には起きて職場に向かった。 生理痛がひどくなり出血量も増えた。おなかの上から触ってもわかるほど子宮筋腫が大きくなっていた。筋腫の部分だけを切除し子どもを産む可能性は残した。 １カ月の入院後、上司から「キャリアアップのため地方へ出向しないか」と言われた。無理と断った。結婚から１０年、仕事一筋の日々は、夫との間にも微妙なすき間をつくっていた。子どもができる期待が遠ざかるセックスレスの日々。「何であんな働き方をしたんでしょうか。今にしてみると、愚かですね」。タカコさんの言葉にはため息が混じる。 ○ ● ○ 均等法１期生の会社員、アキコさん（４２）は２９歳の時、妊娠を隠して海外出張に出かけた。定時に帰宅できる外資系の関連会社に出向となり、子どもを産もうと決めた。最初の妊娠は３カ月で流産。半年後、２度目の妊娠の時に持ち上がったのが１０日間の米国出張だった。仕事への責任と今後のキャリアを考えると断れなかった。 妊娠７カ月で、ようやく会社に妊娠の事実を報告した。産休申請書の提出締め切りが迫っていた。男性の上司はだれも気づいていなかった。 難産で、急きょ帝王切開に切り替えて産んだ。出産３カ月後には復職したが、同期に差をつけられないよう懸命に働いた。子どもが１歳半になった時、本社へ異動になった。子どもを預けるため実家に戻り、アキコさんは新幹線通勤。夫は東京で暮らし、週末は夫婦で実家に帰る。そんな生活がもう１０年以上になる。 「産む時も、子育ても死ぬ思い。でも、産んで良かった」とアキコさんは話す。だが、育児と仕事に揺れる日々はこれからも続く。 ○ ● ○ 法律上、昇進・昇格の機会均等は女性にも保障されるようになった。だが、出産や子育てが、昇進の「壁」となる状況はほとんど変わらない。当然、「産む」を選べない、または選ばない女性たちも増えている。
「仕事が一息ついたら産もうと考える女性は多い。でも自分で決断しない限り新しい仕事は次から次へと出てきてその渦から抜け出せなくなってしまう」と河合さんは指摘する。 働く母親のコミュニティーサイト「ムギ畑」を主宰している勝間和代さんは「自分の働き方と生き方をどうリンクさせるか、若い時から見据えておくことが、必要とされている」と話す。（文中カタカナ名は仮名）＝つづく
|
| 2006.08.01 |
がんなどで終末期を迎えた患者に対し、人工呼吸器を取り外す、当初から装着しないなど、延命措置の中止や差し控えを行ったことのある病院が５６％に上ることが、読売新聞社が全国の医療機関に実施したアンケート調査で明らかになった。 今年３月、富山県・射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を取り外され、死亡した問題が発覚したが、延命措置の中止・差し控えは国内で幅広く行われている実態が浮き彫りになった。 ただ、延命措置の中止・差し控えの是非を巡っては回答した医師たちの意見が割れ、揺れる医療現場の一端ものぞかせた。 調査は国立保健医療科学院の協力を得て、今年５〜６月、全国の病院（病床数１００床以上）から無作為に抽出した約６００施設に、大学など特定機能病院を加えた計６８５病院に対し、「延命措置の実態」に関するアンケートを送付。有効回答を寄せた２４０病院について分析した。 この結果、１３４病院が「延命措置の中止・差し控えを行った」と回答した。中止・差し控えを行った医療行為で最も多かったのが「人工呼吸器の未装着、取り外し」で７１％。設問からは取り外し単独の数字は不明だが、自由記述などで「取り外したことがある」とした病院も多く、人工呼吸器を取り外した射水市民病院のケースは例外ではないことがわかる。 呼吸器以外では、「昇圧剤や抗生物質などの薬剤投与」の中止・減量が７０％。「輸血など血液循環」「人工透析」の中止はそれぞれ３５％、３４％で、様々な方法で延命措置の中止・差し控えが行われていた。人工呼吸器を含めたすべての医療行為を中止する、としたのも３％（４施設）あった。 〔読売新聞〕 |
| |