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　戦後のベビーブームに生まれ、日本の経済成長を支えてきた「団塊の世代」がオフィスから姿を消す日が近づいている。６００万人を超すこの世代が、０７年から相次いで６０歳定年を迎えることによる「２００７年問題」は、社会にどんな変化をもたらすのだろう。【大森泰貴】

　◇影響…退職金で経営破たん／オフィス需要消失／個人の預貯金目減り

　●数のパワー

　団塊世代は、戦後まもない１９４７〜４９年の３年間に生まれた人たち。ピークの４９年生まれは２６９万７０００人で、少子化が進んだ２００２年（１１５万４０００人）の約２・３倍だ。３年間の総出生数は８０５万７０００人。当時は乳幼児の死亡率も高く、５０年には７３４万２０００人まで減ったが、前後の世代を圧倒する“数のパワー”で、戦後の日本社会にさまざまな影響を与えてきた。

　「１５の春を泣かせまい」と学校新設が相次ぎ、教員も増員。卒業すれば逆に「教員過剰」が問題になった。「受験戦争」のピークを経験し、社会人になると「会社人間」として経済を支えたこの世代。００年の国勢調査では６８８万６０００人を数え、全人口の５・４％を占めている。

　財務省財務総合政策研究所の「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」が、今年６月にまとめた報告書によると、団塊世代を含む１９４５〜５０年生まれが１０歳年上の世代と同ペースで退職した場合、２０１０年度に最大１１０万人の労働力人口が失われ、実質ＧＤＰ（国内総生産）で最大１６兆円のマイナスになる。労働力が激減し、現在の過剰雇用から一気に人手不足に転じるというのだ。研究会の座長を務めた樋口美雄（ひぐちよしお）・慶応義塾大教授は「影響は雇用だけでなく、経営や不動産、消費などあらゆる方面に及ぶ。国や企業、個人が、うまく対処出来るかどうかが、本格的な高齢社会を迎える日本を占う試金石」と語る。

　●技術職不足が深刻

　「新卒採用計画が増えています。景気の回復もありますが、明らかに団塊世代の大量退職に備えた動きです」というのは、第一生命経済研究所の永浜利広（ながはまとしひろ）主任エコノミスト。同研究所の試算では、０７〜０９年に雇用者数は１０５万３０００人減少する。仮にこの穴をすべて新規採用で埋めると、若年労働者を中心に正社員６５万１０００人、パートで４０万２０００人の雇用が生まれる。このため、０３年の１５〜２９歳の失業者数１１９万人は大幅に改善。高給の団塊世代が低賃金の若手社員やパートに置き換えられ、約２兆３０００億円の人件費が削減されるという。

　ただ、若手が団塊世代の穴を埋めるのは容易でない。２００７年問題が最初に話題になったＩＴ（情報技術）業界では、ベテラン技術者が大挙して定年退職し、大型コンピューターの保守が出来なくなる危機が叫ばれた。技能・知識のマニュアル化、若手育成などが急務とされるが、他業界でも技術職場の現状は同様だ。団塊世代は高度成長期にメーカーなどに大量に就職。その後、石油ショックなどで企業が新規採用を手控えたこともあり、後輩世代との人数差も大きい。企業内での技能の継承は共通の課題になっている。

　●自治体でも

　４９兆７０００億円。団塊世代を含む０７〜１１年の５年間の退職者（厚生年金被保険者のサラリーマン）に支払われる、退職一時金総額を大和総研の柏崎重人（かしわざきしげと）シニアアナリストが試算した数字だ。その前５年間の総額３２兆８０００億円から急増する。企業側の負担は重く、「退職金による経営破たんさえ考えられる」と柏崎氏。給付抑制などの対策が必要だという。

　企業ばかりではない。大分市は０７年から１０年間、退職者が急増する。同市の推計では、０６年の退職者は７９人で退職金総額は約２７億円だが、以後増え続け、１７年までに約１４００人が退職し、退職金総額は４１６億円に上る。同市では「早期退職や新規採用減で人件費を圧縮するしかない」と苦慮している。

　●丸ビル２１棟分

　団塊世代の約７割は東京・大阪・名古屋の３大都市圏以外の出身だが、進学や就職に伴う移動で、ほぼ半数が３大都市圏に居住・勤務している。このため、０７年以降は都心のオフィスワーカーの激減が予想される。ニッセイ基礎研究所の松村徹（まつむらとおる）・上席主任研究員は「東京２３区では００〜１０年に１５万８０００人が減り、丸ビル２１棟分に当たるオフィス需要が消える」と見る。

　都内では０３年に総床面積２００万平方メートルの、史上最大規模のオフィスビル供給があったばかり。今後も毎年１００万平方メートルが増える見通しだけに、「都心の一等地の優良物件に需要が集中し、競争力のないビル、特に老朽化したビルは敬遠されるでしょう」と松村氏。不動産業界での生き残りも激化しそうだ。

　●今後の動向にも注目

　「０７年は日本の人口がピークを過ぎ、減少に転じる歴史的転換の年です」と樋口教授。それまでに団塊世代の退職によるマイナスの影響をいかに小さくするかが重要だという。

　今年６月には改正高年齢者雇用安定法が成立し、企業は今後、段階的に６５歳までの雇用延長を義務づけられる。企業側の６０代活用への意欲はまだまだ低いのが実情だが、樋口教授は「雇用延長や再雇用で多くの人が現役にとどまれる環境を作ったり、フルに働いても年金給付額が減らないようにするなど、働きたい人は働けるようにすることが、企業の技能継承などの面からも有効です」と指摘する。

　さらに将来的には、退職後の団塊世代のライフスタイルが消費動向のカギを握るとみられる。「レジャーなど時間消費型の市場が拡大する一方、過去の預貯金などを取り崩して生活や娯楽に充てる世帯が増えることも予想される」（樋口教授）。彼らが一斉に「第二の人生」を歩み始めれば、国内の個人の貯蓄が大きく目減りし、金融市場に影響する可能性もあるという。

　戦後日本を背負い、引っ張ってきた団塊世代。働き続けてもリタイアしても、その動向からは当分目が離せないようだ。

〔毎日新聞〕

　今年１月から試行し、９月から本格移行したのは箱崎事業所（東京都中央区）のメーカー担当の営業部門約９００人が入る１４階の１室。空間を区切る壁のない室内には４〜６人掛けのテーブルが並ぶが、全部で３００〜４００人分しかない。

　ここで仕事をする場合は、どの机を使ってもよい。各テーブルに設置された電源とＬＡＮケーブルに、自分のノートパソコンを接続する。仕事を終えたら、広げた資料は必ず片づけ、保存する資料は各個人のロッカーに収納する。

　試行期間の社員の反応は「顧客への訪問時間が約４割増」「社員間の会話が活発になった」などが多く、同社は０５年末までに、箱崎事業所内にいる全営業担当者約５０００人にこの仕組みを広げる。

　「やはり、自分だけの空間があった方が……」という声もある。だが同社幹部は「仕事がないのに意味もなくパソコンに向かって座る時間が減るはずだ」と話している。

〔朝日新聞〕

■■ウイルス対策24時

　ある日、何者かが未知のウイルスを発生させた。アメリカ、ヨーロッパ、日本と世界中でコンピューターが誤動作を起こし、問い合わせが殺到する。被害の多さにトレンドマイクロではレッドアラート（警報）発令を決めた。マニラの研究所ではサイレンが鳴り響き、赤色灯が点滅。研究員たちはチームリーダーの指示に従って、事前に決められた分担通り、それぞれのコンピューターで解析作業を行っていく…。

　まるでSF映画のような場面が同センターでは見られる。顧客からウイルスの発生情報が寄せられた場合、発生国が世界中のどこであろうと、解析と定義ファイルの作成はマニラで行う。シマンテックが拠点を日、米、欧の3地域に分けるなど、他社では時差対策のため解析拠点を分けているところもあるが、同社は簡単な解析は日本や米国の拠点で行えるようにしているが、それ以上のものはマニラに集中させている。センターには7万7000種、50万個に及ぶ過去のウイルスを集めた「ウイルス　バンク」があるなど、同社の頭脳としての役割をになっている。

　センターでウイルス対策のマネージャーを行っている、シニアアンチウイルスコンサルタントのジャムズ・ヤネザさん（29）は「拠点が1カ所にあることで、研究者同士の知識共有や協力が簡単にできる」と説明する。100人の研究者が1カ所にいるマンパワーをいかしているというわけだ。

　昨年のスラマー、ブラスターが世界経済に大きな被害を与えたようにウイルス被害は激増。情報処理推進機構のまとめでは日本国内に限っても今年上半期の届出件数は昨年同期の3倍増となっている。同センターの作業量も増えており、規模を拡大していく計画だ。

■■届け出から45分以内に初期対策

　トレンドマイクロはプレミアム契約を結んだ法人ユーザ−に対して2時間以内に対策を提供する契約を結んでおり、間に合わなかった場合は違約金を支払うことにするなど即応体制をセールスポイントにしている。

　センターに情報が入り、アラートが発令されるとクエリーと呼ばれる人たちが、振り分けを行う。これをJITと呼ばれる研究者チームがそれぞれ仕事を分担しながら解析作業を行い、動作確認テストのチームに定義ファイルを渡す。さらに、テストが終わった定義ファイルを配信用のサーバーにアップするチームまで4段階の作業を行う。

　時間的には、情報が入った15分後にはGITチームが最初の解析を実施し、25分後に定義ファイルを作成する。これは品質保証は行われない「バンテージパターン」と呼ばれる応急版のもの。さらに動作確認テストを行ったものを2時間以内に出す。また、45分以内に緊急的な対応などをまとめたレポートを提出する。こうしたものをあわせて、03年の場合96％が実に1時間以内で対策がとれた。

　1チームは25人で対応するが、大規模・緊急の場合は他のチームも非常召集される。壁一面にそれぞれの役割が書かれたタイムスケジュールが張り出されているほか、チームが同じフロアにいるため、緊急時にはチームリーダーを中心に、情報交換や解析のための意見がフロアを飛び交う。

■■研究者は徹底的に教育

　こうした体制を支えるため、同社では研究者に徹底的な教育を行っている。入社試験は100倍を超える難関だが、合格しても4カ月に及ぶ「トレンドマイクロ・ユニバーシティー」と名づけられた研修期間が待っている。

　研究期間中は午前9時から午後6時まで、プログラミング言語、ウイルスの解析方法などを叩き込まれる。中には擬似的にウイルスを作成して解析することも。さらに、4カ月の間に15回行われるテストに合格しなければならず、2割以上が脱落する。

　また、研修に合格して晴れて研究者になった後も追加研修や資格取得が求められ、3カ月に1度のテストに受からないと減給処分や資格剥奪になるという。未来の研究者目指して100人近くが研修を受講しており、一度研究者になっても安穏とはできない。もっとも、研究者は現在、1日8〜10個のウイルスを解析する必要があり、実戦で鍛えられる側面もある。

■■なぜフィリピン？

　エンジニアは平均年齢25歳で、大半がフィリピン人だ。フィリピンに研究所を置いた理由について、英語が話せ、コストが安く、他にIT企業があまり進出していないため、優秀な研究者を集めやすいことがあげられる。またトレンドマイクロは大手ウイルスメーカーでは唯一、日本に本社があるアジア系の企業でもあり、アジアをにらんだ展開でもある。

　さらに、「他の国の人に比べ忍耐強く顧客のことを第一に考える。また、フレンドリーである」という国民気質も重視した。短期間に対策方法を打ち出すためには、仕事への集中やチームワークが重要なわけで、フィリピン人研究者はあっているという。まるで、高度成長期の日本のようだ。

　フィリピンには治安や停電など発展途上国ならではの問題もあるが、研究所では最新の設備でそのようなことがないようにしている。自動化への取り組みなど、より短時間で対策を講じられるための努力も始まっており、今後も同センターが同社のウイルス解析の総本山として君臨しそうだ。

トレンドマイクロ
http://www.trendmicro.com/jp/

〔毎日新聞〕

彼女はさすがに専門家だけあって、当初スパムコメントをまとめて一度で削除することができるプログラムを追加導入して対応していたとのことでしたが、最近またセキュリティーフィルターが強化されたという元のブログプログラムのバージョンをあげて、コメントが彼女の承認がないとコメント欄に反映されない設定にしているのだそうです。

私のフォトブログサイトのプログラムも彼女の以前のバージョンと同一のものとのことなので、近々合間を見て彼女にバージョンアップをしてもらうように依頼をしたところです。

私は仕事の一環として、ウェブディレクションもしているのですが、テクニカルな事柄はすべて専門家任せという、自らは何らの対応もできない究極の文化系ディレクターなのです。

スパムコメントをする常連達も相当な数に昇っていて、内容もバイアグラなどの本来処方箋が必要な薬品の販売、あるいはオンラインカジノやポルノサイトなどへの誘導などと多岐に渡っていて、ネット上に巣食うこうした陰湿な部分も減少するどころか日々増長してきているように思われます。実に嘆かわしい限りで残念でなりません。（続く）

そうした私のレベルなどまだまだ序の口であって、上には上というのでしょうか、私の仕事仲間のウェブデザイナーがプライベートに運営している趣味のサイトに至っては、毎日平均100件前後のスパムコメントがあるのだとか・・・。

もともとアクセス数も趣味の個人サイトでありながら1日数千から1万ヒットもあるような彼女のサイトと私のマイナーサイトなど比べようもないのですが、それにしても毎日100件などとは想像しただけでも気が遠くなりそうです。ここまでくるともはや犯罪の域であろうと思われます。（続く）

フォトブログサイトを開設して間もない頃には、数日に一度程度のことでしたから、その場でサクッと労せず削除していました。

しかし、早いもので開設後8カ月が過ぎ、このサイトは毎日更新していますし、英語で運営していることもあってでしょうか、国内からよりも世界の津々浦々からのアクセス数が日々アップして、このところ急速に認知度が高まってきました。

スパムコメントの数もそれに比例して日々上昇し、多い時には続けざまに何件も、一日にして数十件も書き込まれてしまう日も少なくはないのです。

ほんの数件であればまだしも、削除は一件ずつ行いますし、書き込みがあった時点でのIPアドレスを次回以降受け付けないように受け付け禁止登録をしたりと、いくつかの管理画面を往き来して、一件のコメントを削除するのも楽ではありませんので、これほどの件数の削除にかかる労力は、もはや苦痛の域に達してきてしまいました。（続く）

■顧客情報、企業にリスク　中小、巨額の賠償警戒
　名簿裁断・バイト教育・漏洩保険に人気

　来年４月の個人情報保護法本格施行を前に、情報漏洩（ろうえい）対策に企業が頭を悩ませている。大量の個人情報が流出すると、多額の損害賠償がふりかかってくる恐れがあるからだ。大規模の漏洩事件が相次ぐ中、社員やアルバイトの教育などを徹底する一方、損保各社から売り出された「漏洩保険」にも人気が集まる。

　東京都中央区。食品メーカー役員の一日は、顧客の氏名や住所、電話番号が載った注文伝票をシュレッダーにかけることから始まる。顧客名簿は数千人にのぼる。

　昨年６月、大手コンビニチェーンから５０万件以上の会員情報が漏れた。「体力のある大企業と違い、中小企業は信用がすべて。数十件でも漏れたら再起不能だ」

　社員数十人の小所帯。迷った末、メールアドレス以外の個人情報は、商品到着が確認され次第、処分することにした。「今後は顧客情報を蓄えることがリスクになる」

　ＣＤ、ビデオのレンタル店を営む１１００余りの法人・個人が加盟する日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合は、個人情報取り扱いに関するガイドラインの改訂を急いでいる。

　個人情報保護法の本格施行に向け、会員からの問い合わせが急増している。会員の大半は数千〜数万件の顧客情報を持つ。レンタル時の本人確認に免許証を使うケースが多いが、免許証には本籍まで載っている。「情報が漏れて、仮に１００人の客からクレームが来たらパンクする」

　免許証コピーの本籍部分などを塗りつぶすような細かい対応が必要になるが、「バイトに頼る店が多いのでその教育も課題です」。

　経済産業省の外郭団体日本情報処理開発協会が消費者の個人情報を適切に保護している企業に与える「プライバシーマーク」。６年前の発足以来、８００社余り。今年度はすでに１２０社以上が取得した。「取得が入札条件になっている場合もある」（同協会）

　この流れは、ビジネスチャンスでもある。損保各社は今年に入って、情報漏洩の損害賠償費用などを補償する新商品を相次いで発売した。

　「反響は抜群」と、三井住友海上火災保険。６月の発売以降、契約は毎月約１００件にのぼる。

　賠償限度額は最高３億円。社員の不正による漏洩でも補償するのが特徴だ。

　今年に入ってソフトバンクＢＢの約６６０万件を筆頭に、三洋信販の約１１６万件、コスモ石油の約９２万件、阪急交通社の約６２万件など大規模な漏洩が相次いでいる。

　大規模な漏洩としては、京都府宇治市の住民基本台帳データ約２１万件が流出した問題で、市民３人に計４万５千円を支払うよう命じた判決が確定している。

　エステサロン大手のＴＢＣから約５万人分の顧客情報が漏れた事件では、身体のスリーサイズなど細かい情報までネット上に流出したため、１人１００万円の慰謝料などを求める集団訴訟が起こされている。

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《キーワード》個人情報保護法　個人情報の適切な取り扱い義務や違反した場合の罰則などを定めた法律。すでに行政機関向けの規定は施行されていて、来年４月から民間事業者向けの規定も含めて全面施行される。５千件を上回る個人情報を持つ事業者に対し、目的外利用や本人の同意のない第三者への提供などを禁じ、本人から請求があった際には開示することなどが原則的に義務づけられている。違反すると、最高６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金。

〔朝日新聞〕